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新着レポート
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NEW2022年05月18日
QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2％（年率▲1.0％）－消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長
2022年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（年率▲1.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比▲0.5％、年率▲2.1％）。まん延防止等重点措置の影響で、外食、宿泊などの...
斎藤 太郎
経済研究部
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NEW2022年05月18日
世界の金融規制当局はコロナ・ショックにどう対応したか
コロナ禍が経済に与える影響については、最近でも中国でのロックダウンの影響が拡大するなど、依然先を見通すことは難しい。コロナの残した様々なマイナスの影響が払拭されるまでには、更に時間を要するものと見込まれる。したがっ...
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NEW2022年05月18日
英国雇用関連統計（22年4月）－失業率は3.7％で歴史的低水準に
まず、4月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年2-4月の平均で129.5万件となった。増加ペースは減速しつつも調査開始後の最高記録の更新が続いている。なお、3月単月の求人...
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NEW2022年05月17日
タイ経済：22年1-3月期の成長率は前年同期比2.2％増～経済活動の正常化と観光業の回復が続き2期連続プラス成長に
2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比2.2％増（前期：同1.8％増）と小幅に上昇し、市場予想（同1.7％増）を上回る結果となった。1-3月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内外需の回復が成長率上...
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NEW2022年05月17日
今週のレポート・コラムまとめ【5/10～5/16】：円安は一体いつまで続く？～円安終了の条件と見通し
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：17本
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NEW2022年05月17日
医師の需給バランス 2022－医師偏在是正のためにどのような手立てが講じられているか?
人口の高齢化が進むなかで、医療サービスの安定供給が注目されている。厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会では、6年以上に渡って医師需給推計、医師偏在対策等の議論が重ねてきた。分科会は、2022年2...
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2022年05月17日
厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業「全国の障害者による文化芸術活動の現状分析に関する研究」のご案内
ニッセイ基礎研究所では、厚生労働省の令和3年度障害者総合福祉推進事業として「全国の障害者による文化芸術活動の現状分析に関する研究」を実施し、この度、報告書がまとまりましたので、ご案内いたします。
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NEW2022年05月17日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2022
Japan’s real GDP is expected to decline by 0.5% q-o-q (annualized 2.1% decline) in Q1 2022, dragged by the quasi-state of emerge...
佐久間 誠
金融研究部
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NEW2022年05月17日
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2022年）
名古屋のオフィス市場は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、新規供給面積が4年ぶりに1万坪を超え、空室率は上昇基調で推移している。また、成約賃料は需給緩和で横ばいとなっている。本稿では、名古屋のオフィス...
吉田 資
金融研究部
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2022年05月16日
ＣＢＤＣの公共性と民業圧迫－民間ビジネスに及ぶ影響の考察
中央銀行デジタル通貨（以降、ＣＢＤＣ）をめぐる議論は、１年あまりの間にかなり進展している。中国では、デジタル人民元が北京オリンピックでお披露目され、欧州では、デジタルユーロの準備プロジェクトが正式に決まり、米国では...
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2022年05月16日
FINMAの2021年Annual Report（年次報告書）からの抜粋報告－健全性監督の焦点と保険監督活動等－
スイスの保険監督当局であるFINMA（金融市場監督当局）は、2022年4月5日に、2021年のAnnual Report（年次報告書）を公表 している。今回のレポートは、このFINMAのAnnual Reportの中から...
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2022年05月16日
ロシアの物価状況（22年4月）－前年比で15年のピークを上回る
4月のロシアのインフレ率は前年比で17.83％となり、3月の16.69％からさらに上昇した。前年比伸び率は15年のピーク（15年3月の16.92％）を超えた。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた、国内の物価上昇...
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2022年05月16日
2021年 都道府県・人口動態解説（中）－沈む名古屋・大阪圏、東京圏の一強止まらず
前回のレポート（上）では、コロナ禍の中で、都道府県の間でどのような人口移動が発生したかを47エリアをベースに解説した。バブル期からのこれまでの歴史的な人口移動から読み解く「今」についてもあわせて解説を行った。今回は...
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2022年05月16日
2022年度診療報酬改定を読み解く（上）－新興感染症対応、リフィル処方箋、オンライン診療の初診緩和など
2022年4月から新しい診療報酬体系がスタートした。医療サービスの対価として医療機関に支払われる診療報酬本体は2年に1回の頻度で見直されており、2022年度の改定に際しては、新興感染症への対応に加えて、症状が安定し...
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2022年05月13日
東京オフィス市場は賃料下落が継続。住宅価格はさらに上昇－不動産クォータリー・レビュー2022年第1四半期
国内経済は、四半期ごとにプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の動きとなっている。2022年1-3月期の実質GDP(5/18公表予定)は２半期ぶりにマイナス成長になったと推計される。住宅市場は価格がさらに上昇す...
岩佐 浩人
金融研究部
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2022年05月13日
マレーシア経済：22年1-3月期の成長率は前年同期比+5.0％～感染拡大するも活動制限令を実施せず順調に回復
2022年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.0％増（前期：同3.6％減）とプラス成長に回復し、市場予想（同4.0％増）を上回る結果となった。1-3月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、主に内需の改善が成長...
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コラム2022年05月13日
人口減少下の財政問題－政府の借金をどう返すか
米テスラ社ＣＥＯのイーロン・マスク氏がツイッターで「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べたことが話題になった。歴史的に見て、人...
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2022年05月13日
貸出・マネタリー統計（22年4月）～都銀の貸出が11ヵ月ぶりにプラス圏へ浮上
5月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、4月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比1.06％と前月（同0.50％）を上回った。伸び率の上昇は2ヵ月連続となる。貸出の伸び率には底入れ傾向が見られる。
上野 剛志
経済研究部
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2022年05月13日
英国ＧＤＰ（2022年1-3月期）－1月は大きく回復したが、2・3月は停滞
英国の22年1-3月期の実質成長率は前期比0.8％（年率換算3.0％）となり、21年4-6月期から4四半期連続でのプラス成長となった。実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて0.7％となり、ユーロ...
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2022年05月13日
景気ウォッチャー調査（22年4月）～現状判断DIは50超えも、資源価格高騰や円安による値上げに懸念
5月12日に内閣府が公表した2022年4月の景気ウォッチャー調査（調査期間：4月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI（季節調整値）は50.4と前月から2.6ポイント上昇した（2か月連続...
山下 大輔
経済研究部
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2022年05月12日
フィリピン経済：22年1-3月期の成長率は前年同期比8.3％増～活動制限緩和により民間消費が回復、４期連続のプラス成長に
2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比8.3％増（前期：同7.7％増）と上昇し、市場予想（同6.8％増）を上回る結果となった。1-3月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大が成長率上昇に繋が...
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コラム2022年05月12日
売却も膨らむ外国株式アクティブ～2022年４月の投信動向～
2022年４月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、主として外国株式や国内株式を投資対象とするものを中心に資金流入があり、全体で3,600億円の資金流入があった。ただ...
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2022年05月11日
ロシア経済悪化の他国・地域への影響
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の悪化が想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。本稿では、国際産業連関表を用いてロシアとそ...
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2022年05月11日
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
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2022年05月11日
金融機関はなぜ合併するのか－会社法・銀行法の観点から
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
みずほ銀行のシステムトラブルが繰り返されてきており、金融インフラにも影響が及んでいる。そもそも、みずほフィナンシャルグループは、大手都市銀行であった第一勧業銀行および富士銀行、並びに長期信用銀行業界の雄であった日本...
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2022年05月11日
拒否権のパワー－国連安保理で常任理事国と非常任理事国の投票力格差は?
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
社会では、さまざまな会議で議決が行われる。代表的なものは、国際連合（国連）だ。その中でも、とくに安全保障理事会（安保理）は、各種制裁措置の決定などを審議する機関として重要である。じつは、国連の他の機関は、加盟国に対...
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2022年05月11日
ふるさと納税をしない理由
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
2020年度のふるさと納税で全国の各自治体に寄付された金額の合計は約6725億円、ふるさと納税にかかる住民税控除適用者数は約552万人だった。ふるさと納税の利用者は増加傾向にあり、2020年度の寄付額はそれまでで最...
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2022年05月11日
まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
実質実効為替レート（「REER」と表記）は一般的に「通貨の実力」などと説明されるが、より厳密に言えば、「自国の財・サービス価格の海外の財・サービス価格に対する相対価格（割安・割高度）」を示し、その状態をもたらしてい...
上野 剛志
経済研究部
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2022年05月11日
確定拠出年金では何に投資したら良いのか?－外国株式型、国内株式型、バランス型、外国債券型と国内債券型でパフォーマンスを比較してみた
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
確定拠出年金（企業型および個人型のiDeCo）は、企業あるいは自分が拠出した掛金を、預金、保険、投資信託などから、どの運用商品に投資するか、それぞれの運用商品にどの程度配分するかを自分自身で決めて運用する私的年金制...
熊 紫云
金融研究部
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2022年05月11日
Infocalendar －月間消費支出(１世帯[２人以上]当たり)[５月30日は消費者の日]
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.302]
ソーシャルメディア
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レポート
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研究員の紹介
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井出 真吾
日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
2020・2021年度特別調査 「第８回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
中村 亮一
FINMAの2021年Annual Report（年次報告書）からの抜粋報告－健全性監督の焦点と保険監督活動等－
【保険会計・計理】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第８回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
2021年 都道府県・人口動態解説（中）－沈む名古屋・大阪圏、東京圏の一強止まらず
【人口動態に関する諸問題】 -
佐久間 誠
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2022
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
お知らせ
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2022年05月17日
News Release
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2022年04月21日
News Release
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2022年04月04日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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